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家族に内緒で自己破産できるか

結論からいうと、家族に内緒で自己破産の手続を勧めた方は多数います。

ただし、法律上、自己破産をした事実は「官報」(政府が発行する雑誌のようなものです。)に掲載されるので、これにより家族に発覚するリスクはあります。また、自己破産の申し立てに当たり、同居家族の収入に関する資料(給与明細、源泉徴収票、課税証明書など)や家計に関する資料(家計簿など)を提出する必要がありますので、これらの資料の提出を家族に求める際に、その理由を問われることがあります。そうすると、事実上、自己破産の事実が家族に発覚するリスクがあります。

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