清算価値保障原則
再生計画においては、破産手続によって債権者らが配当を受け得る額（清算価値）よりも多く弁済しなければなりません。この原則のことを「清算価値保障原則」といいます。
例えば、不動産を所有している場合や、退職金見込額や保険解約返戻金が多額の場合、清算価値が最低弁済額（債権総額が３０００万円以下の場合はその５分の１または１００万円のいずれか多い額、債権総額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合はその１０分の１以上）を超過することがあります。このような場合は、清算価値の金額が弁済総額となります。
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